龍翁余話（289）「参院選自民圧勝、その先は？」

自民党は、昨年11月の衆院選で絶対安定多数を確保（294議席）、連立の公明党（31議席）と合わせて衆議院再可決可能な3分の2を超える325議席を獲得し政権を奪還した。その勢いが続いて今回の参院選でも自民は圧勝、公明党と合わせて過半数の135議席を得た。これで国会の衆参ねじれは完全に解消された。国民は“安定”を望んだのだ。安倍首相自身（選挙直後に）「決める政治を、そして安定政治を、という国民の大きな声をいただいた」と語った。確かに、民主党政権下の“失われた3年”に国民はうんざりした。今更言っても仕方ないが、民主党政権の失敗は結党当初から政党としての本質的な欠陥に起因するところが大きかった。“政権交代”だけを目標に、政策理念もバラバラな議員が烏合して誕生したのが民主党。国家観も憲法観も共有出来ず、党の綱領も確立出来ないまま、食べられもしない“メニュー”を並べ立てたマニフェストを掲げて選挙を戦い、国民を欺いて政権を取った。“ブーム追い”に終始したマスコミ、踊らされた国民にも責任はあるが・・・

その反動で昨年11月の衆院選、先日の参院選で国民は”夢をもう一度”と自民党を選んだ。それはけっして全てが”信頼票”ではない。幾つかのデータを参考にすると（翁の推定は）20％が自民党への＜積極的信頼票＞、45％が他の党よりましだろうから、もう一度期待しようかという＜消極的期待票＞（あとの35％は反自民）。
どの政党も様々な政策・公約を掲げた。それに対して国民は悩んだ。「福島原発事故以来の恐怖が消えない。だから100％原発依存には反対だが、完全脱原発で文明（科学）の進化が止まり、各種生産性が落ち、国際競争に勝てないばかりでなく、我々の生活自体が困窮するのではないか？」、「TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）のことはよくわからないが、日本の国益を損なうことがなければ、参加も仕方ないのではないか？」、「戦争をしたがる奴はいない。平和憲法が大切であることは当たり前だ。しかし現憲法下で本当に日本の国土、日本国民の生命・財産が守れるのか？」悩んだ結果、何はともあれ、今は経済再生が最優先課題であるとの現実的考えに立って国民（有権者）の多くが自民党を選択した。

一番の期待はアベノミクスだろう。安倍政権発足以来、株価の上昇、円安による輸出の好調など（それまでどうにもならなかった）日本経済の先行きに対し「少しは良くなりそうだ」という期待感が持てるようになった。しかし、輸入原料の高騰によるコスト高で町工場や食品会社、販売店などは悲鳴を上げている。サラリーマンの給料も上がらない。当然、市民の懐にも影響（買い控え）が出る。すなわち、庶民には“景気回復の兆し”どころか先行きの生活不安がつのっているのが実情だ。それでも自民党は大勝した。次の国政選まで最大3年ある。安倍政権は経済再生と財政再建の両立、安全保障体制強化、憲法改正など様々な懸案に腰を据えて取り組む環境が整ったわけだが、さて、その先は――

安倍首相は先日の記者会見で「15年間に亘るデフレからの脱却は歴史的事業だ」と述べ、経済政策を最優先する意向を表明した。強い国づくりは、まずは強い経済再建から。それによって国力は回復し社会保障や安全保障の基盤が強化出来る。日本経済再生こそが今回の参院選で示された国民の支持に応える道でもある。

当面の焦点の１つは、来年４月に予定されている消費税率（3％）の引き上げ問題。首相は「8月に発表される4〜6月期の実質国内総生産（GDP）成長率を踏まえて秋までに慎重に判断する」としている。その判断を誤ると、せっかくアベノミクス効果で経済が上向きの兆しを見せている中、（国民が実感出来る）本格的な回復の前に強引に増税を行なうと景気が腰折れする事態を招きかねない。麻生財務相が言う「消費税率アップは国際公約だから先送り出来ない」ならば「国民にシンドイ思いをさせるような増税ではなく1年に１％ずつの上げ率にしてはどうか」という意見もある。「そんな程度では国の財政赤字は埋まらない」とほざく智慧の無い（身を切る覚悟の無い）政治家は辞めて貰おうではないか。

TPPや原発問題については、いずれかの機会に持論を述べることにして、もう１つの重要案件“集団的自衛権の見直し”に目を向けよう。かのドブネズミは依然として沖縄・尖閣諸島周辺に海洋監視船を送り込み挑発行動を頻発させている。民兵1000人を募って尖閣上陸・占拠する計画、また、尖閣周辺で威嚇行動を繰り返す海洋監視船の近くに海軍艦船を停泊させる、などの“戦争態勢”を整える計画を発表した（人民日報）。このようにドブネズミの尖閣諸島奪取作戦は、ますます露骨化して来た。“戦力不保持”を定めた現行憲法では、もしドブネズミどもが尖閣に不法上陸した場合でも自衛隊が充分な自衛権を行使出来ず、この固有の領土を奪われかねない。不測の事態が起きないために国際ルールに則って平和外交を続ける努力を怠ってはならないが、それでも“強権（狂犬）化”する中国の覇権行動には、日本民族の誇りにかけて敢然と立ち向かわなければならない。安全保障の法的基盤の再構築に異を唱える奴（党）は日本の政治家に非ず、即刻議員バッジを返上せよ。

安倍首相は「強い日本を取り戻す」を繰り返し唱えた。その意気に感じて国民は自民党に1票を投じた。だが、これから先が問題だ。高村副総裁は言う「国民は“決められる政治・実行出来る政治”を望んで自民党を選んでくれた。国家国民のために信ずる政治を行なうことが使命だ。けっして驕ることなく、また党内で足を引っ張り合うようなことがあってはならない」。その通りだ。自民党はこれまでにない重大責任を負った。その責任を果たすべき優先順位が一番であるはずの“東日本被災地の復旧復興”の掛け声が小さくなっていないか？安倍首相よ、経済再生・安全保障の強化による“強い国づくり”も結構だが「東北の復興なくして日本の再生はない」をお忘れなく・・・っと、そこで結ぶか『龍翁余話』。

今週はお休みです。

茶子　スパイス研究家