龍翁余話（535）「ぶっ潰せ“カジノ法”」

この『龍翁余話』で“カジノ法”に対する反対意見を取り上げるのは4回目だ。“カジノ法”とは正式には、統合型リゾート「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」（IR推進法）のことで内容は、国際会議場・展示施設・ホテル・商業施設（ショッピングモール）・レストラン・劇場・アミューズメントパーク（大型遊園地）・スポーツ施設・温浴施設などが一体となった複合観光施設。それだけなら全く反対の要素はない、大いに結構な施策だが、問題は、その中に“カジノ”が認められることだ。カジノとは各種の機器・設備を揃えた賭博場のこと。そして、必ずインチキが仕組まれていること、翁が、かつてラスベガスやマカオのカジノを取材した時の話として、客と胴元の勝負の割合は（場所によって異なるが）客の儲け3に対して胴元の儲けは７、つまり必ず胴元（主催者）が儲かる仕組みになっているのだ。しかも、カジノとマフィア（ギャング・ヤクザ＝集団的犯罪集団）とは密接につながっていること（そのことも翁は取材を通して確認した）。いわば、カジノはマフィアの資金源だ。したがってカジノ地帯は当然、反社会的行為が蔓延、素人客をギャンブル依存症にしてしまい、多重債務の増加で借金地獄に陥れる。青少年への悪影響は言うまでもない。要するに善良なる市民や若者の生活（人生）を狂わせてしまいかねない（日本国を滅ぼしかねない）危険な悪法だ。故に翁、過去3回も『カジノ法大反対』を吠えて来た。以下、各号の要旨を拾って見る――

第1回目（2014年10月21日配信）「日本でのカジノを許すな」の概要――何を血迷ったか、日本をマフィアの巣窟にしようと企む阿呆どもがいる。自民・日本維新・生活（当時）による“ＩＲ議連”、翁は彼らを“亡国議連”または“売国奴議連”と呼ぶ。彼らはアメリカのカジノ大手「ＭＧＭリゾーツ」とオーストラリアのカジノ大手「クラウン・リゾーツ」の口車に乗せられて（莫大な政治献金をエサに）この法案を考えた。外国の投資家どもは、日本民族の伝統（精神）文化や日本の治安、人心の乱れ（社会道徳の崩壊）などは一切お構いなし。彼らは“銭儲け”さえ出来ればそれでいいのだ。いずれ“ユダヤ・マネー”が暗躍するようになるだろう。そんなことにも気づかない幼稚で単細胞頭脳の日本の政治屋どもを相手なら、百戦錬磨の賭博業者は、いと組み易し、だろう――

第2回目（2015年5月25日配信）「呆れたカジノ法案再提出」の概要――カジノ法案制定の前提に�@暴力団など反社会的勢力の排除�A青少年への悪影響防止�Bギャンブル依存症の防止の3点を重要課題とし、カジノ解禁へ向けて体制を整えようとしている。が、考えても見よ、�@反社会的勢力の排除、と言ったって（前述のように）カジノにマフィアは付き物、�A青少年への悪影響防止、�Bギャンブル依存症の防止・・・こんな能書きだけで己れを律するほど人間は強くはない。人間（特に青少年）は環境に支配・影響され易い。マフィア（カジノ業者）はそこに付け込むのだ。いかなる制度上の措置を講じようとも、カジノはマフィア（暴力団）の温床となるは必定。そこには賭博のほかに麻薬・拳銃の密売・売春・暴力が横行し、青少年への悪影響ばかりでなく善良なる市民の暮らしや人生までを脅かす地獄が待ち受けていることは自明の理。それが見えないのはＩＲ議連の“阿呆集団”だけである。安倍政権が「青少年の健全教育こそ”未来への投資”と謳った政治理念は、どこへ行った？「心身の調和のとれた人間の育成に社会全体で取り組む」としていながら“カジノ”という反社会活動の場をつくろうというのは矛盾も甚だしい。『カジノ解禁』を許すなら「青少年の健全育成こそ“未来への投資”」と謳ったのはウソも大ウソ。日本の未来どころか、今日の日本を、不健全（危険）社会に誘導しようとする安倍晋三は日本のリーダーに非ず、万死に値する――

第3回目（2016年12月12日配信）「またも“カジノ法案”　懲りないＩＲ議連」の概要
――自民党を中心とするＩＲ議連（売国奴議連＝会長・細田博之）のほかに地方自治体の首長の中に「我が市に是非カジノを」と叫んでいるバカがいる。翁は吠える「お前らに国民・市民の健全な姿は描けず、見えるのは“札束乱舞夢芝居”だけだろう。国民よ、市民よ、次期選挙には、このような“亡国論者“を決して選ぶ勿れ。衆愚となる勿れ」――

胴元（ヤクザ）が親切気に、負けがこんだ客（気弱そうなお店の主）に「旦那、勝負は時の運、コマ（賭博の資金）はいくらでも回しますから、まあ気楽に遊んで行きなされ」と猫なで声で言う。数日して胴元が本性を丸出し、借金がかさんだ客に「旦那、お前さんに貸した金は金利ともに300両（約3000万円）だ。けえせ（返せ）ねえなら娘を売り飛ばすか、お店（たな）をよこしな」――時代劇でよく見かけるシーンだ。が、翁には、これは単なるドラマではなく、カジノ解禁後の“カジノ悲話”に思えてならない。
日本の全国紙（5社）は、普段はそれぞれ社のカラーを出して（翁が判断して）右系と左系と中道に分かれるが、この『カジノ法』に関しては5紙ともに社説（論説）で“慎重論”もしくは“反対論“を書いている。読売「人の不幸を踏み台にするのか」、産経「賭博を経済政策にすべきではない」、朝日「ＩＲ議連の元事務局長ら数人が米国カジノ業者の関係企業にパーティ券を買わせた。法案成立に影響はなかったか」、毎日「唐突な採決に反対する」、日経「カジノへの懸念や反対の声がある中での強引な”国策導入“は許されない」――翁、この『カジノ法』に関する各紙の冷静・健全な論調に安堵している。7月下旬に共同通信社が行なった『カジノ法』に関する世論調査で反対64．8％は納得だが、賛成が27．6％もあるのに驚いたり呆れたり・・・
アベノミクスの行きつく先はカジノか？安倍自民党はどこまで狂ったのか？かねてより自民党支持者を自認する翁ではあるが、この悪法に関しては“ぶっ潰せ”と吠え続けたい。翁は警告する「安倍よ、カジノ法を思い止まれ、さもなくば、安倍政権はおろか自民党自体が大きく国民の支持を失うだろう」・・・っと、そこで結ぶか『龍翁余話』。

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茶子　スパイス研究家

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